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消防設備コラム

飲食店に関する消火器具設置基準の改正について

2018-10-11
平成28年12月に飲食店が火元となり発生した糸魚川市大規模火災を受け、飲食店等における消火器具の設置基準が見直されたことをご存知でしょうか。
 
消防庁より改正案が発表され、今年(平成30年)3月28日に公布されました。そして来年の平成31年10月1日より施行される予定となっており、施行まで一年を切った今、全ての飲食店事業者はこの新基準への対応を迫られています。
 
本コラムでは、改めて今回の改正内容のご紹介と飲食店事業者に求められる対応についてご紹介します。
 
 

■飲食店における消火設備設置基準の改正内容

それでは、消防庁が公布した改正内容を見てみましょう。
 
<第一 改正令に関する事項> 
1 消火器具の設置基準の見直し
消火器具を設置しなければならない防火対象物として、改正令による改正後の 4 T消防法施行令 4 T(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第 1(3)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が 150 ㎡未満のもののうち、火 を使用する設備又は器具(防火上有効な措置として総務省令で定める措置が 講じられたものを除く。以下同じ。)を設けたものを追加したこと(令第1 0条第1項第1号ロ関係)。
 
2 その他の事項
その他所要の規定の整備を図ることとしたこと(令第10条第1項第2号 及び第4号並びに第3項関係)。
 
<第二 改正規則に関する事項>
1 防火上有効な措置について
令第10条第1項第1号ロに規定する「防火上有効な措置」は、「調理油 過熱防止装置、自動消火装置又はその他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置を設けること」 としたこと(改正規則による改正後の消防法施行規則(昭和36年自治省令 第6号。以下「規則」という。)第5条の2関係)。
 
2 大型消火器以外の消火器具の設置基準の見直し
⑴ 消火器具の能力単位の合計数の加算について
延べ面積150㎡未満の令別表第1(3)項に掲げる防火対象物のうち、今回の改正により新たに消火器具の設置義務が課せられる防火対象物に対しては、消火器具の能力単位の加算を行わないこととしたこと(規則第6 条第5項関係)。
 
⑵ 消火器具の設置場所について
延べ面積150㎡未満の令別表第1(3)項に掲げる防火対象物のうち、 今回新たに消火器具の設置義務が課せられる防火対象物に設置する消火器具については、原則として、火を使用する設備又は器具が設けられた階に限り消火器具を配置しなければならないとしたこと(規則第6条第6項関係)。
 
3 その他
その他所要の規定の整備を図ることとしたこと(規則第6条第3項及び第 5項関係)。
 
<第三 施行期日等に関する事項>
1 施行期日に関する事項
平成31年10月1日から施行することとしたこと(改正令附則及び改正 規則附則関係)。
 
2 その他の事項
今回の改正令等の運用については、別途通知する予定であること。
 
 

飲食店事業者に求められる対応

原則として、調理用こんろなど火を使用する設備又は器具を設置されている飲食店等においては、その延べ面積に関わらず、消火器の設置が義務付けられることとなります。
火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等で、消防法施行令別表第1 (3)項に掲げるものであり、延べ面積150平方メートル未満の店舗の場合は消火器の設置が必要となります。
 
また、今回の改正により新たに設置する消火器は、半年ごとに店舗事業者自ら(物件によっては専門業者)で点検し、年に1度建物を管轄する消防署又は出張所窓口へ報告する義務が発生します。報告には定められた点検票の作成が必要となります。
 
神谷商会では、消火器をはじめとした消防設備の施工、点検、報告書の作成を承っておりますので、飲食店事業者さまも是非お気軽にご相談ください。
 
 
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