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消防設備コラム

消防用設備等の点検報告制度(消防法第17条3の3)についてのご紹介

2019-08-04
防火対象物と呼ばれる建築物などの所有者および管理者の方は、消防法という法律により、自身の持つ防火対象物に消火器やスプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備等を設置することが義務づけられています。
 
そして、実際に火災が発生した際にそれらが正常に作動しないと人命にかかわるため、定期的に点検し問題がないかを確認し消防署に報告する義務があります。それが、消防法17条に定められている消防用設備等点検報告制度です。
 
今回は、消防用設備等点検報告制度の概要と点検の流れ、点検を行う際に押さえておくべきポイントについてご紹介します。
 
■消防設備点検制度の概要と点検の流れ

冒頭でもお伝えしましたが、防火対象物の所有者・管理者は、設置された消防用設備等を点検する必要があります。さらに、定期点検作業を行った上でその結果を点検結果報告書という報告書にまとめ、対象物を管轄する消防署の消防長又は消防署長に提出する義務があるのです。消防設備点検の流れは下記の通りです。
 
①消防設備点検業者への点検依頼
まずは消防設備点検を実施する業者を選定し点検を依頼します。消防署は点検を請け負っておらず、専門資格を持つ業者へ依頼する必要があります。
 
②消防設備点検業者による点検作業実施
専門資格を持つ業者により、対象物に設置されている消防設備を点検します。管理者などの関係者は必要に応じて点検作業に立ち会いをします。
 
③点検結果報告書の作成および提出
業者が点検の結果を元に作成した報告書を、対象物を管轄する消防署もしくは消防出張所に提出します。
 
④点検結果に基づく設備改修・交換作業
点検の結果、消防設備に不良箇所があった場合は有事の際に正常に動作するよう設備の改修や交換作業を実施します。
 
 
■点検の種類と頻度

消防設備点検には機器点検と総合点検という二種類の点検方法があり、点検内容と実施すべき頻度に違いがあります。
 
機器点検(6ヵ月に1回以上)
消防用設備等が適正に配置されているか、外観上で損傷がないかなどを点検します。また、消防設備が正しく機能するかを簡易な操作により判別できる事項も併せて確認します。
 
総合点検(1年に1回以上)
対象物に設置されている消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、それぞれの設備ごとに総合的な機能を点検基準に基づいて確認します。
 

■点検すべき対象物

対象物の用途やその規模により、点検実施者が点検すべき建物の条件は下記の通り定められています。
 
①延べ面積 1,000㎡以上の特定防火対象物
デパートや宿泊用ホテル、病院等の医療機関、飲食店、地下街など
 
②延べ面積 1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など
 
③屋内階段(避難経路)が1つの特定防火対象物
 
いかがでしたでしょうか。万が一、火災が起こった時に消防設備が作動しないと利用者の命を脅かす大変な事態になりますし、所有者の方も大切な資産を失うことになります。また、点検結果の報告をしない場合は消防法第44条に定められているように30万円以下の罰金又は拘留となる可能性がありますので、必ず点検の実施と報告を行うようにしましょう。
神谷商会では、上記内容を踏まえた消防設備の点検、報告書の作成を承っておりますので、是非お気軽にご相談ください。
 
 
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